2010年01月23日

後鳥羽上皇造営の水無瀬離宮跡か 大阪・広瀬遺跡(産経新聞)

 大阪府島本町教育委員会は22日、同町広瀬の広瀬遺跡から、鎌倉時代前期の飾り瓦や大規模な石敷き遺構が見つかったと発表した。後鳥羽上皇が造営した水無瀬離宮跡とみられるという。帝塚山大学の森郁夫教授(歴史考古学)は、「瓦は上流階級の建物などだけで使われており、離宮の関連施設ではないか。離宮の遺構はこれまで見つかっておらず、全容解明の端緒として意義深い」としている。

 歌人、藤原定家の日記「明月記」などによると、水無瀬離宮は正治元(1199)年に造営された「下御所」と、下御所が洪水で流された後に約800メートル西に作られた「上御所」がある。承久の乱(1221年)で敗れた上皇が隠岐(島根県)に流された後、下御所跡には水無瀬神宮が建てられたが、上御所は所在が分からなくなったという。

 遺構などが見つかったのは上御所の推定所在地から南東約200メートル。約4・2メートル間隔で正方形に並んだ柱穴4個が見つかり、周辺からは礎石を固定する根石が大量に出土。その北側からは石敷き遺構(幅約3メートル、長さ約6メートル)や、飾り瓦として使われる軒丸瓦や軒平瓦が見つかった。森教授は「瓦は檜皮葺(ひわだぶき)屋根の飾りだろう。上御所の大規模な関連施設ではないか」としている。

 現地説明会は24日午前10時から正午。JR島本駅下車、北東に徒歩約10分。問い合わせは町立歴史文化資料館((電)075・962・3411)。

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2010年01月22日

わが街KOBEを守れ 企業独自の防災訓練(産経新聞)

 阪神大震災から15年を迎えるのを前に、震災の経験と教訓を語り継ごうと、15日、被災地・神戸市に拠点を置く企業が独自に防災訓練などを行った。年月とともに震災を直接経験していない社員も増えるなか、各社は、風化を防ごうとさまざまな防災の備えに余念がない。

 神戸市長田区発祥の工業用品製造業「三ツ星ベルト」は、地震後に事業所内で火災が起こった−との想定で、地元住民と社員400人が集まって地区の防火水槽を使ってバケツリレーで消火訓練を行った。

 実際に震災直後に大規模火災が発生し、深刻な被害を受けた長田区では、同社の社員約60人による自衛消防隊が地域住民と協力して延焼をくい止め、約4カ月間、被災住民へ体育館を避難所として開放した。本社はいったん別の場所へ移転したが、現在は長田の町に戻ってきている。

 当時、工場で夜勤中に被災した同社総務部の桂文男さん(57)は「バケツリレーの訓練を見て、火に包まれた町で消火活動に当たった当時を思いだした」。近くに住む田中克尚さん(65)は「企業の協力は心強い。地域で防災活動に励んでいきたい」と話した。

 「震災体験を風化させないため、日ごろから防災活動などの活動をしていかなければならない」。車載機器製造業の富士通テン(神戸市兵庫区)では15日朝、勝丸桂二郎社長の言葉が館内放送で全社員に伝えられた。

 同社も震災で社員3人が犠牲になり、4日間の操業停止を余儀なくされた。15年を迎え、今いる社員の半数は震災後の入社だ。震災の経験を持たない社員の増加に危機感を持ち、節目となる今年、初めて館内放送を企画した。

 同社は平成20年に緊急地震速報システムの導入や、事業所間の緊急連絡手段として衛星電話を設置。この日は社員が机の下に隠れる一次退避行動や災害時の行動を確認、自衛消防隊による放水訓練も行った。

 また、本社ビルが倒壊した飲食料品製造販売のネスレ日本(神戸市中央区)は、社員全員の安否を確認するのに3日もかかった経験から、平成21年11月に携帯電話などを使った災害時緊急連絡システム「E@」を自社で整備し、運用を開始した。

 災害が起こった場合には対策本部を発足させ、会社からの指示をメールで送信、社員の安否確認を行う。緊急用インターネットサイトも立ち上げる。同社は「消費者への商品の安定供給こそ使命。どんな状況でも事業継続するために社員の無事を素早く確認できる」としている。

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中学生は即戦力、防災担い手を育てる動き(読売新聞)

 地域防災の担い手を育てようとする取り組みが広がっている。自治体や地域消防が小中学生を対象に防災教育を実施したり、幼児から大学生まで年代別にカリキュラムを用意したり……。

 多くは、地域との連携を目指しているのが特徴だ。17日で阪神大震災から15年。都市型災害の教訓を踏まえた模索が続いている。

 都市部で日中に大地震が起きると、消防などの救助にも限界がある。阪神大震災では、地域住民が生き埋めになった被災者を救助した事例が多数あり、日本火災学会のサンプル調査によると、被災者の6割強が隣人や友人らによって救助されたという。

 読売新聞が全国18の政令市と東京23区にアンケートを行ったところ、大阪や神戸など20の市区が、小中学生対象の防災教育を実施していた。東京消防庁と横浜、川崎、大阪、神戸、北九州の各市消防当局では、独自の防災教育プログラムも作成していた。

 首都直下地震に備える東京消防庁では2008年5月、幼児期から大学生まで年代に応じた到達目標や教材を示した防災プログラムを作成した。最終的に「幼児に防災教育を行える大人を育成する」ことを目標にしている。日中も地元地域にいることが多い中学生には、即戦力としての期待は大きいという。

 このプログラムに基づき、各消防署が学校や自治会などに出向き、08年度は23区内の小中高校で1105回、09年度は10月末までに既に727回の防災教室を開いた。

 災害時に求められる知識や能力を示した年代別の行動計画を策定した大阪市も、特に中学生を「将来の防災の担い手」として期待しており、ポンプ操作や救出・救護技術の習得など実践的な訓練を行っている。

 一方、阪神大震災を経験していない市民が人口の約3分の1を占める神戸市では昨年9月、小学生向け防災教育の“虎の巻”(360ページ)を作り、校区ごとにある地域組織に配布した。「防災かるた」や「防災すごろくゲーム」など、小学生でも楽しみながら防災に関する知識や技術を学べる41の訓練メニューを用意した。市消防局は「学校だけに任せるのではなく、地域に防災教育のノウハウを浸透させることが必要」と話す。

 自治体によっては防災教育は現場に任せるなど温度差もある。東京への通勤・通学者も多い千葉市では「時間や人の確保の問題もあり、教育現場との連携は簡単ではない」としている。

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