2010年01月17日

逮捕の男「刺して火を付けた」…千葉大生殺害か、包丁見つかる(スポーツ報知)

 千葉県松戸市で昨年10月、千葉大4年・荻野友花里さん(21)が殺害されマンション自室が放火された事件で、別の強盗致傷容疑などで逮捕されている無職・竪山辰美容疑者(48)が、荻野さんを刺し、部屋に火を付けた、と認める供述を始めたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者らによると、竪山容疑者は、昨年10月21日、荻野さん宅に侵入し、被害者のキャッシュカードを奪い、現金自動預け払い機(ATM)から現金を引き出したことを認めた上で「包丁で少し切り付けたら、もみ合いになり、刺してしまった」と供述した。

 一方で、「荻野さんに『わたしを刺して自分も死ねばいい』と言われたのでやった」との趣旨の話もしているという。また、金を引き出した後、翌22日に再び荻野さん宅に侵入すると、荻野さんは既に死亡。部屋に火を付け、「ドアをドンドンたたく音がしたので、窓から逃げた」とも供述している。

 包丁は供述通り、現場近くの千葉大園芸学部そばで発見された。松戸署捜査本部は包丁の付着物の鑑定を進めている。また、致命傷となった左胸の傷は心臓付近まで達するほど深く、もみ合ったとする同容疑者の説明と一部食い違うため、慎重に経緯を捜査している。

 同容疑者が火を付けて逃げたと供述した22日は、連絡が途絶えたことを心配した荻野さんの友人が午後8時ごろマンションに駆け付けており、部屋から出火しているのを発見し、通報していた。ドアには鍵がかかっていた。


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2010年01月16日

風力発電に“逆風” 買い取り価格減少、周辺の健康被害も(産経新聞)

 クリーンエネルギーの代表格だった風力発電が、新たな逆風にさらされている。昨年11月に太陽光発電の新買い取り制度が始まったのに合わせ、風力発電を併設していると買い取り価格が4分の1に減ることに。「自然を考える人ほど損をする」とユーザーから抗議が相次ぎ、差額を補填(ほてん)する業者も現れた。一方、風力発電所の周辺では頭痛や不眠など体調不良を訴える人が続発。環境省は風車が出す「低周波音」が原因とみて、来年度から調査に乗り出す方針を決めた。

 風力発電をめぐっては、発電量が風向き次第という不安定要素や風車の騒音などの問題が以前から指摘されてきたが、二酸化炭素を出さない自然エネルギーとして注目を集めてきた。全国で稼働する大型の風力発電設備は平成14年度には576基だったが、現在は約1500基に増加した。

 しかし、昨秋から始まった新制度では、太陽光発電だけなら1キロワット時当たり48円で電力会社に余剰電力を買い取ってもらえるのに対し、風力発電を併設していると、太陽光発電以外の電気が配電線に流れないようにする逆流防止装置を設置しなければ12円前後に抑えられることになった。これまでの買い取り価格は太陽光や風力にかかわらず自然エネルギー分は24円だった。

 背景には、太陽光発電事業を世界一にするという国の政策と、余剰電力が多くなりすぎることへの考慮がある。だが、業者によると逆流防止装置は費用が数十万円する上に、小型の風力発電設備に設置するのは技術的に不可能だという。このため、小型設備を併設しているユーザーからは「損をするので撤去したい」という不満が、業者や国に寄せられているという。

 これを受け、小型風力発電設備メーカーの「ゼファー」(東京)は昨年12月、減少分の差額となる1キロワット時当たり36円を補填することを決定。同社ではこれまでに約7千台出荷しており、年間で数百万円の負担になるといい、国に対して「制度を見直すよう働きかけている」と不満をつのらせている。

 一方、風力発電所の周辺では近年、健康被害を訴える人も出てきた。環境省によると、報告は全国にまたがり、特定疾患がないのにめまいや動悸(どうき)、耳鳴りなどに悩まされるという。風車の回転による低周波音と呼ばれる100ヘルツ以下の音波が原因ではないかという指摘があるが、因果関係は現時点で不明だという。

 同省は今後4年間の計画で、研究者に委託して稼働中の全施設を対象に調査する予定。同省大気生活環境室は「実態が分かっていないので、治験を進める中で何らかの基準作りを目指したい」としている。

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2010年01月14日

<名古屋市>職員の期末手当を8.5%削減 10年度に限り(毎日新聞)

 名古屋市は7日、職員の期末手当を来年度に限り8.5%削減すると市職員の2労働組合に通告した。市民税10%削減の原資とするためで、人事委員会勧告に基づく給与5%カットに上乗せする。これにより職員給与は1人当たり10〜8%、金額にして年150万〜30万円減少する。労組は「人事委勧告を上回る削減は受け入れられない」と反発している。

 10%減税に必要な財源は161億円(10年度見通し)。市長は行財政改革で生み出すとし、職員の総人件費1830億円(09年度)の1割削減などを打ち出している。

 市給与課によると、人事委勧告分(70億円)と新たな期末手当分(24億円)を合わせると削減額は総人件費の5.1%に相当する。これに管理職手当や超過勤務手当の3割カット、諸手当見直しを加え8.2%にし、残りを早期退職者優遇制度の凍結、職員定数削減で捻出(ねんしゅつ)するという。

 市職員労働組合連合会の岡田正書記長は「新たな削減には応じられない。各職場と協議したうえで対応を考える」と話している。【丸山進】

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