2010年03月24日

「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

 国土交通省は23日、北海道開発局で、勤務時間中に労働組合の仕事に従事する「ヤミ専従」など違法な組合活動をしていた職員が、4034人に上っていたとする第三者委員会の報告を発表した。

 同省は25日付で、管理責任のある上司と合わせ156人を減給などの懲戒処分とするほか、3963人を内規上の訓告・厳重注意にする方針。処分者は計4119人に上り、昨年7月に約1200人を処分した農林水産省を大きく上回る規模になった。

 同省は今後、勤務時間中に行った組合活動の時間相当分の給与総額約2億円の返還を違反者に求める方針で、同日、記者会見した谷口博昭次官は「事務方の責任者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 同省は、農林水産省のヤミ専従問題を受け、昨年8月に内部調査の結果を公表し、全北海道開発局労働組合(全開発)の役員のうち年間31日以上、勤務時間中に組合活動をしていたヤミ専従は12人で、この条件に該当しなくても、職務専念義務に反して勤務中に組合活動をしていた職員は932人に上るとしていた。

 しかし、翌月に発足した弁護士らの第三者委員会は、調査の対象を全開発の役員2273人から、開発局全職員と出向者計6314人に拡大。調査期間も過去3年から「同局に採用された時点」に広げるなどした結果、ヤミ専従をしていた職員は98人に増え、勤務時間中に組合支部の役員として組合活動をした職員は318人、組合員として活動していた職員は3618人に上ることがわかった。

 約2億円の返還を求める同省の方針に対し、全開発は「全額を負担する」と回答したという。

 ◆北海道開発局…1951年に旧北海道開発庁の出先機関として発足し、2001年の省庁再編で国土交通省の出先機関となった。職員数は5432人で、管理職を除く3982人が全北海道開発局労働組合に加入している。幹部の多くが旧北海道開発庁の出身者で、道外に異動する一般職員も少ないとされる。

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2010年03月19日

鶴岡八幡宮の大イチョウ、7m西に植え替え(読売新聞)

 10日に強風で倒れた県指定天然記念物の大イチョウを約7メートル西に植え替える作業が14日、神奈川県鎌倉市雪ノ下の鶴岡八幡宮で行われた。

 大イチョウが石段の脇に立つなじみの景観は変わるが、八幡宮側は「景観と尊厳を維持したい」としている。

 この日は午前8時過ぎから、17トンもある巨大な幹に付けたベルトをクレーンに接続。何度もバランスを確認した後、正午頃になって空中につり上げ、ゆっくりと穴の近くまで移動させていた。続いて約30分間かけて幹を直立させた。夕方までに穴に土を入れて根と密着させる作業を進め、移植作業の山場を無事終えた。

 移植を巡っては、指導役の東京農業大の浜野周泰教授が10日、「元の姿での回復は不可能」と診断。しかし、根元に細い根が残っていることが判明し、根元から約4メートルまでの部分で切断する処置を取って道を開いた。15日以降は整地などの仕上げ作業を行う。

 同八幡宮では、今回移植した幹が、折れた場所に残った根から伸びていく幼木を見守るような姿を考えているという。神職の一人は「今後は親子イチョウと呼ばれるようになるかも知れない」と話していた。

 境内では、大イチョウの移植作業を見守ろうと、参拝客数百人が詰めかけた。「さすがに大きい」などと言いながら、携帯電話のカメラなどで撮影していた。

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2010年03月18日

死因究明制度で独自案策定−医法協が事業計画(医療介護CBニュース)

 日本医療法人協会(日野頌三会長)は3月12日の代議員会・総会で、「死因究明制度等に関する独自案の策定」などを盛り込んだ来年度事業計画を決めた。診療行為による死亡事故の原因究明制度をめぐっては、厚生労働省と民主党がそれぞれ独自案を公表しているが、医法協ではいずれにも「全面的に賛同することはできない」と結論付け、独自案を策定することにした。

 厚労省案に対しては、職権主義に傾き過ぎで「医療人の負担を増大させる側面が大きい」と問題視する一方、民主党案についても「診断書等の虚偽記載の厳罰化」などに疑問点が残されていると指摘しており、独自案でこれらを克服できる制度設計を目指す。内容が固まり次第公表し、各方面に実現を働き掛けるという。

 来年度事業計画は、▽国民の立場に立った医療政策等の検討・提言▽医療法人の経営近代化および安定化▽インターネットの活用など情報化への対応-などが柱。
 医療政策に関する検討・提言としては、死因究明制度の独自案策定のほか、医療法人を取り巻く税制の改善や、医療法人会計基準の検討などに取り組む。


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