2010年04月20日

あす赤塚植物園で緑のイベント(産経新聞)

 板橋区の区立赤塚植物園で17日、緑のイベント「グリーンフェスタ2010」が開かれる。緑を大切にする心を啓発しようと区が毎年実施しているもので、今年で11回目。

 約1万平方メートルの園内には600種以上の樹木や草花が植えられており、当日は園内の植物を見て歩くガイドツアーのほか、花苗や花木の販売、ハーブ講習会、クラシックコンサートなどが開かれる。午前10時からは先着350人に花苗セットなどと引き換えられる整理券を配布する。

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2010年04月13日

児童の性的虐待、実父が最多…発見より難しく(産経新聞)

 神奈川県中央児童相談所(藤沢市)がまとめた「児童相談所における性的虐待調査報告書」で、性的虐待の多くが父親によって行われ、子供の告白がなければ発見が難しい実態が浮かび上がった。同相談所は発見の鍵となる学校などで研修を行い、早期発見・介入につなげたい考えだ。

 報告書は、平成18〜20年度の3年間に県児童相談所5カ所で受理した18歳未満の性的虐待相談108件の実態調査をまとめた。

 それによると、被害を受けた子供のほとんどが女子で93%を占めた。虐待者では実父の34%が最多。次いで「実父以外の父(継父、養父)」31%、「母親の内縁の夫」10%の順で、主に父親が行っていた。

 虐待者の63%が定職に就いることも判明。保護の怠慢・拒否や身体的虐待など他の虐待では無職・不安定が多いのに比べ、社会的な信用を得ている事例が多いのも、発見の遅れにつながっている一因とみられる。

 虐待の内容は「身体接触を伴う性行為」の88件が飛び抜けて多かった。虐待を受け始めた年齢は8〜13歳に集中し、多くが小学生のうちに始まっていた。中央児童相談所は「親が言うことを聞かせやすい年齢に始まる。あざができたりせず、母親不在時に密室で行われ、発覚しにくい」と指摘する。

 こうした虐待は「子供の告白」で発覚した事例が68%、「家族が目撃」11%。「家族などが子供の行動症状(年齢不相応の性的言動など)から疑う」9%など家族が気付く事例は少なかった。告白の相手は学校教職員28%がトップだった。

 同相談所は「相手が親であっても嫌なことは嫌と言っていいこと、被害に遭っても自身の価値は変わらないことを子供たちに知ってほしい」と呼びかけている。

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2010年03月31日

<政党機関紙配布>74年の判例疑問視 「逆転無罪」判決(毎日新聞)

 共産党機関紙の配布が国家公務員法違反に問われた事件で、旧社会保険庁職員、堀越明男被告(56)を逆転無罪とした29日の東京高裁判決は、国家公務員の政党機関紙配布などを一律に禁じた同法や人事院規則、それを合憲と認めた最高裁判決(74年、猿払(さるふつ)判決)に疑問を投げ掛けた。検察側は上告するとみられ、最高裁が今後、判例を見直すかどうかが焦点になる。

 猿払判決は、職種、勤務時間内外などの区別なく政治的中立性を損なう行為の禁止を認めた。今回の1審判決や、警視庁官舎に共産党機関紙を配布したとして同法違反に問われた元厚生労働省課長補佐に対する東京地裁判決(08年9月)はこれを踏襲した。

 29日の判決は、猿払判決から30年以上が経過して国民の表現の自由に対する認識が深まり、西欧諸国が国家公務員の政治活動を緩やかに解釈していることを指摘し、一律の罰則適用は違憲と判断。堀越被告の場合は▽管理職でない▽休日に配布した−−ことなどを無罪の理由とした。元厚労省課長補佐も休日に配布しており、同じ枠組みをあてはめれば、「課長補佐」の地位や職務内容が結論を左右することになる。

 一方、政治的ビラの配布を巡っては、ほかに(1)市民団体の自衛隊イラク派遣反対ビラ配布事件(2)僧侶の共産党ビラ配布事件−−がある。いずれも住居侵入罪に問われ、最高裁で有罪が確定した。ともに建物に立ち入ってドアポストに配布しており、最高裁は「管理者の意思に反し、住民の私生活の平穏を害する」と断じた。集合ポストに配布した堀越被告は住居侵入罪に問われず、元厚労省課長補佐も同容疑は起訴猶予となっている。【北村和巳】

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